四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
◎副市長（石田涼） 本市につきましては、人口規模で大きな市、あるいは小さな市、あるいは町村と上限額というのは分かれているのですけれども、本市につきましては５万人以上の市のほうに該当しますので、上限1,000万、ただし補助率２分の１というような制度になっております。なお、５万人未満、あるいは町村につきましては上限が500万ということで設定をされております。 以上でございます。
◎副市長（石田涼） 本市につきましては、人口規模で大きな市、あるいは小さな市、あるいは町村と上限額というのは分かれているのですけれども、本市につきましては５万人以上の市のほうに該当しますので、上限1,000万、ただし補助率２分の１というような制度になっております。なお、５万人未満、あるいは町村につきましては上限が500万ということで設定をされております。 以上でございます。
この補助率について説明、どういう説明があったのか。私、ちょっと異次元の少子化対策というのだったら、もう少し補助率を上げてもいいのではないかなという、個人的には思うわけです。それが１点と、もう一つ、皆さん聞いていないことになるので、内容的なものではなくて、マイナンバーとも連携を想定したりするのですけれども、その辺の話って出ているのでしょうか。この２点について伺います。
その事業を継続することになった場合には、引き続き継続事業のブラッシュアップコースとして、１回目の補助率は100％の上限10万円、次に２回目の補助率につきましては50％上限の上限10万円を活用していただくという形で、事業実施団体の方にはいずれは独立して事業を進めていただきたいと、こういう思いから、徐々に自立に向けて導くということですね、補助内容としてございます。
補助率は、国２分の１、自治体４分の１、事業者４分の１となっています。激甚化、頻発化する自然災害から、施設を利用している高齢者等を守るための取組は重要であり、交付金の積極的活用に向けてのニーズ調査が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ④、介護タクシー事業者との災害時の要配慮者の緊急輸送に関する協定の締結に係る市の考えについて。
電気量の少ないほど補助率が高い。具体的には年間の電気料が10万円までは50パーセントの補助率になっています。電気料が年間50万円以上の限度額が10万円で補助率は20パーセント以下に下がっています。 本市はどのように認識をされているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君） お答えいたします。
対象経費等の詳細は示されていませんが、伴走型相談支援と経済的支援に係る補助率は、国が３分の２、県が６分の１で事業を開始すると示されており、市の一般財源としても６分の１の約１，３００万円を要する見込みとなっています。令和５年度以降も継続実施事業であることから、今後も財源の確保が必要となる事業であり、支援を新たに拡充することは難しいと考えます。
この事業につきましては、市内の中小企業者が技術力や経営力の強化を図るための研修受講や、資格取得に要する経費の一部に補助するもので、補助率が約２分の１、１事業者当たり年間20万円までの制度となっております。 以上です。 110: ◯神作紀史議員 先ほどお話をしました自動車整備士や理容師、美容師、調理師などの技能取得に向けた支援策というのは具体的にはあるのでしょうか。
例えば、国土交通省の空き家対策支援メニューの一つである空き家対策総合支援事業では、空き家を除却する事業費に対して、国費が５分の２の補助率が設定されており、今後のニーズを踏まえて、導入を検討していきたいと考えております。
県補助率は、無償化する給食費の２分の１の相当額との説明でした。 次に、諸収入、学校給食費629万2,000円の減額は、第３子以降の市立小学校の学校給食費を無償化することから、無償となる学校給食費を減額するもの。 条件を満たす対象者に対して、申請方式により令和５年１月分の学校給食費から無償化するとの説明でした。
補助率は県が３分の１、市が３分の２であるとの説明がありました。 次に、第７款商工費の観光デジタル化推進補助金に関して、登録だけの費用かと聞いたところ、グーグルビジネスプロフィールへの登録自体は無料となる。この事業において、大きく２点の費用を計上している。１点目は、グーグルビジネスプロフィールに登録ができない観光事業者等に代わり、館山市観光協会が委託する事業者が登録手続を代行する費用。
補助対象者は、市内在住の65歳以上の方で、市税等に滞納がない方としており、補助率は購入費用の２分の１で、補助金の上限額は5,000円ですとの答弁がありました。
しかも、補助率も匝瑳市の場合では最大で４分の３になります。これまでになく手厚いものとなっており、国の意気込みを感じます。経済効果も期間中で40から100億円、実現後も継続して３から５億円と見込まれています。その地域の選定に当たっては、カーボンニュートラルが実現可能なだけの再生可能エネルギーのポテンシャルを持っている必要があり、手を挙げることが難しい自治体も多くあります。
しかしながら、昨今の厳しい経営環境の中、現制度の補助率や補助限度額が小さく、例えば商店会からは街路灯の電気料の捻出に苦慮しているということを確認しております。また、商店会活動の中心的な役割を担う人材の育成や、若者世代に向けた情報発信の構築が課題であるとのご意見もいただいておりますので、これらを参考に本制度の見直しを検討してまいります。 以上でございます。 ○成田芳律議長 栗原直也さん。
現在、本補助金制度については３部門構成で運用を図っており、新しく活動団体を立ち上げる事業等を対象とし、補助限度額５万円、補助率10分の10としたキックオフ部門をはじめ、自ら課題を見つけ、自主的に取り組む公益的な活動の継続を確保する事業等を対象とし、補助限度額15万円、補助率３分の２としたチャレンジ部門、また、複数の市民活動団体が連携して取り組む事業を対象とし、補助限度額20万円、補助率３分の２とした
補助率を２分の１といたしますと、千葉県の無償化補助対象部分の半額は市の独自財源となります。 なお、児童・生徒数については就学援助対象者、市外への就学者、アレルギーや長期欠席者などがおりますので、あくまでも学齢児童・生徒数での試算となります。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
布佐のポンプ場建設費は、総工費約２３億円、国県支出金１０億６，２００万円、地方債１０億６，２００万円、一般財源１億７，０００万円、知恵を出して治水対策事業から下水道債に切替え、補助率を上げた結果、２３億円の事業が１億７，０００万円の一般財源で、１３．５倍の布佐悲願の水害対策が発生から４３年で完成をいたしました。
今後も２か所同時に進めていくということ、それから当初計画期間を目標に完了できるようにということなんですが、この国の補助が今は補助率が高いですが、君津は先行して始めているほうなんですけれども、市原とか館山なんかも最近始めるとか始め出したとかということで、そうするとどうしてもだんだん補助率が下がってくる可能性があると思います。
この事業再構築補助金っていうのは、新しい分野開拓など思い切った事業再構築に挑戦する中小企業に、３分の２の補助率で最高6,000万円までを補助する制度です。商工会や金融機関などと連携して、どうか地元の中小企業支援に一層取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。 それでは最後に、市長にお伺いしたいと思います。
令和元年房総半島台風による一部負担金の減免分として交付された災害臨時特例補助金の補助率変更に伴う精算が令和２年度で終了したことによる減でございます。 なお、73ページに令和３年度末現在の世帯数及び被保険者数の状況と保険給付の状況を記載してございますので、後ほど御覧いただけたらと存じます。 以上で認定第２号の補足説明を終わります。
また、新型コロナウイルス対策乳児感染対策支援事業4,028万7,000円の財源内訳について、補助率が100％の国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するとのことだが、一般財源が計上されている理由はとの質疑に対し、本事業は抵抗力が弱い乳児がいる子育て世帯に対して、感染症対策に必要な日常生活用品等の購入に伴う経済的な負担を支援するため、令和４年１月１日から令和４年12月31日までに